輸送の安全にかかわる情報
輸送の安全にかかわる情報
安全管理規程
安全統括管理者、運航管理者
- 安全統括管理者：船舶部長 城山一幸(H30.04.01選任)
- 運航管理者：船舶営業課長 平津浩一(R04.04.01選任)
当社では、船舶の運航(旅客不定期航路事業及び人の運送をする内航不定期航路事業)にあたり、安全方針及び重点安全政策を策定するとともに社員への周知徹底を図り、お客様の安全管理に万全を期してまいります。
1. 安全方針
当社は人命第一、安全最優先という認識の下、全社員一丸となって万全な安全管理体制を構築していくため、その安全管理体制が十分に機能しているかを常に監視するとともに、的確かつ迅速な問題点の把握・分析とそれに基づく改善策の実施、実施した改善策の不断の見直しを行い、当社の企業理念である「安全で質の高いサービスの提供」を徹底し、安全意識の高い集団を築きあげていくこととする。
2. 安全重点施策
(1) 安全管理規程に基づく運航可否の判断の適切な実施により、気象悪化に伴う事故をゼロにする
- 船長は風速・波高・視程が安全管理規程中に定めた基準に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。
| 鹿島港内運航中止基準 | |
|---|---|
| 風速 | 15m/s以上 |
| 波高 | 1.0m以上 |
| 視程 | 300m以下 |
- 船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難であると認めるときは、運航管理者と協議することとし、運航管理者と意見が異なるときは、運航を中止すること。
- 運航管理者は、安全管理規程中に定めた基準により運航を中止すべきと判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航を継続する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者を経由して経営トップへ連絡すること。
- 運航管理者はいかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は着桟を促し若しくは指示しないこと。
- 経営トップ又は安全統括管理者は、運航を中止すべきと判断した場合において、運航が継続されている場合は、運航管理者にその理由を求め、理由が適切でないと認める場合は、運航中止を指示すること。
【参考】令和5年度における運航中止実績
| 運航日 | 中止理由(状況) | 対象作業 |
|---|---|---|
| 10月15日(日) | 風速15ｍ/s以上を見込 | 旅客不定期航路事業 |
| 2月22日(木) | 風速15ｍ/s以上を計測 | 人の運送をする内航不定期航路事業 |
| 2月23日(金) | 波高(うねりで船体が揺動) | 旅客不定期航路事業 |
| 3月29日(金) | 風速15ｍ/s以上を見込 | 人の運送をする内航不定期航路事業 |
(2) 運航の安全確保に必要な対策を講じることにより、事故をゼロにする
①安全に係る月間目標の確実な実行と安全パトロール点検の実施により事故をゼロにする。
- 安全に係る月間目標を定め、目標の確実な実行を図る。
- 計画的な訪船活動により、月間目標の実施状況・進捗状況の確認を行う。
②ヒヤリハット活動、危険予知訓練(KYT Kiken Yochi Training)活動を根付かせ、事故をゼロにする。
- 毎月、船内安全衛生会議にて「ヒヤリハット及び危険予知訓練(KYT)活動」を実施し、その結果を会社に報告する。
- ヒヤリとした、ハットした、気がかりなこと等を、報告する土壌を構築する。
- 危険要因を発見する感受性を「個人レベル」から「チームレベル」に高め、問題解解決欲と能力を醸成する。
③輸送に伴う作業の安全の確保により、事故をゼロにする。
- 発航前点検・船内点検を実施し、異常の有無を確認する。
- 船体・機関・諸設備・諸装備について毎月一回以上の点検を実施する。
3. 安全に係る設備等(救命設備・通信設備・船舶検査受検状況等)
①救命設備
- 最大乗船人数46名に対し救命胴衣(大人用48着・子供用36着)搭載、救命浮環2個、レスキューチューブ1個
②通信設備
- UHF無線、携帯電話
通信業者による通信可能範囲 【㈱NTTドコモホームページより抜粋】
③船舶検査状況
- 日本小型船舶検査機構による船舶検査を実施(令和5年9月)
④損害賠償保険について
- 船客傷害賠償責任保険へ加入
契約期間:令和6年4月1日～令和7年3月31日
船客傷害賠償責任保険限度額:一人あたり1億円
4. 安全性向上に向けた取り組み状況等
①旅客船運航時における災害を想定した訓練を実施することで、実際のトラブル発生時に迅速に対応できるようにし、人命の安全確保と損害の発生を最小限に抑えることを目的とした旅客船操練の実施。
⇒令和5年8月、遊覧船航行中の機関停止による航行不能時の救助活動を想定し、実施。
②安全重点施策の達成状況、内部監査報告、事故等の発生状況、ヒヤリハット情報の分析結果、現場からの改善提案等、多方面からの情報を総括するとともに、安全管理体制の課題、問題点の洗い出し、安全管理体制の効果的な見直しを検討することを目的とした安全マネジメントレビュー会議の実施。
⇒令和6年3月、経営トップ、安全統括管理者、運航管理者、同補助者、船長出席の下、実施。
③「運輸事業における安全管理体制の構築・改善を推進する為の取組みの狙いや方法の取得」を目的とした国土交通省主催の運輸安全マネジメントセミナーへの参加。
⇒令和5年12月、同セミナー(ガイドラインセミナー)に1名受講。
④夏季及び年末年始(多客期・繁忙期)における旅客輸送の安全確保に万全を期し、事故の未然防止を図るとともに関係者の安全意識の徹底を図ることを目的とした輸送安全総点検の実施。
⇒令和5年8月・12月、運輸局指定の自主点検票に基づき実施。点検結果(各項目の内容について適切に実施)を提出。令和5年12月には、運輸局、保安署合同による立入検査を実施(実施結果は良好)。